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ご注意

不公正取引について

2019年5月9日
エース証券株式会社

不公正取引について

金融商品取引法(不正行為の禁止)

第百五十七条 何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

  1. 有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等について、不正の手段、計画又は技巧をすること。
  2. 有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等について、重要な事項について虚偽の表示があり、又は誤解を生じさせないために必要な重要な事実の表示が欠けている文書その他の表示を使用して金銭その他の財産を取得すること。
  3. 有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等を誘引する目的をもつて、虚偽の相場を利用すること。

不公正取引の防止

 当社では、相場操縦・作為的相場形成、インサイダー取引、仮名借名取引等の不公正取引のおそれがないか日々売買審査を行っております。審査の結果、違法行為や不公正取引のおそれのある取引をおこなっているお客様には必要に応じ、注意喚起・聞き取り調査等をさせていただくことがあります。また、注意喚起等で改善をしていただけないお客様には、当社の約款等に基づきお客様のお取引を制限させていただく場合がございます。

 また、当社の制限等とは関係なく、金融商品取引法等の法令諸規則により、違反者には懲役や罰金といった罰則や処分が課せられることがありますのでご注意ください。

主な不公正取引

相場操縦・作為的相場形成

 相場操縦取引とは、市場において相場を意識的、人為的に変動させ、その相場をあたかも自然の需給によって形成されたものであるかのように装い、他人を誤認させ、その相場の変動を利用して自己の利益を図ろうとするものです。このような行為は公正な価格形成を阻害し、投資者に不測の損害を与えることとなりますので、金融商品取引法で禁止されており、違反者には証券取引等監視委員会による刑事告発や課徴金納付命令の勧告が行われます。

インサイダー取引

 インサイダー取引とは、上場会社の関係者等が、その職務や地位により知り得た、投資者の投資判断に重大な影響を与える未公表の会社情報を利用して、自社株等を売買することで、自己の利益を図ろうとするものです。そうした情報を知らされていない一般の投資者は、不利な立場で取引を行うこととなり、証券市場の信頼性が損なわれかねないため、金融商品取引法で禁止されており、違反者には証券取引等監視委員会による刑事告発や課徴金納付命令の勧告が行われます。

仮名借名取引

 仮名借名取引とは、架空名義または他人の名義を使用しての取引、家族や友人から取引を全て任された口座(口座名義人が投資判断を行っていない)、数人のお客様で一つの口座を利用しての取引。 こういった取引や口座は、脱税やマネー・ローンダリングの温床となる可能性や不正取引に利用される可能性があります。

詳しくは下記リンク先(日本取引所グループWEBサイト)をご覧ください