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NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA

NISAの具体的な活用ポイント

具体的な活用例(パターン1)

購入した株式が上昇し、非課税期間終了前に利益確定で売却する方法

パターン1(具体的な活用例について)

手元に残る利益
NISA口座の場合 課税口座の場合 お得額
【1】値上がり益 100万円 796,850円 203,150円
【2】配当金 4万円 31,876円 8,124円
【1】 + 【2】
利益の合計額
104万円 828,726円 211,274円
【上記活用ポイント】
課税口座の場合は当初の投資金額が100万円なので、200万円で売却した場合は、200万円-100万円=100万円に対して課税(100万円×20.315%=203,150円)され、受取額は796,850円になります。
配当金は 1万円に対して課税(1万円×20.315%=2,031円)され、4回分で受取額は31,876円になります。

売買に関する手数料は含めておりません。

上記では配当金を毎回1万円と仮定しておりますが、配当金は企業の業績によって変動する可能性があり、まったく支払われないこともあります。

具体的な活用例(パターン2)

購入した株式が5年後の非課税期間終了時点で下落しているが、次の5年以内には上昇が期待できると思った場合、ロールオーバーする方法

パターン2(具体的な活用例について)

【上記活用ポイント】
5年後の非課税期間終了時点で 50万円に値下がりしていた場合、翌年(6年目)からの新たなNISA口座に移管(ロールオーバー)すると、その後売却益が出た場合でも、売却益は非課税となります。
※仮に、翌年(6年目)に課税口座(特定・一般)に移管した場合は、
売却益(150万円- 50万円=100万円)に対して課税(100万円×20.315%=203,150円)されます。配当金は 1万円に対して課税(1万円×20.315%=2,031円)されます。

売買に関する手数料は含めておりません。

上記では配当金を毎回1万円と仮定しておりますが、配当金は企業の業績によって変動する可能性があり、まったく支払われないこともあります。

具体的な活用例(パターン3)

購入した株式が5年後の非課税期間終了時点で上昇し、NISA上限額120万円以上になり、今後、更に上昇すると見込まれた場合、売却せず課税口座(特定・一般)に移管する方法

パターン3(具体的な活用例について)

【上記活用ポイント】
課税口座(特定・一般)に移管すると、移管した時点の時価 150万円が取得価格と見なされるため、200万円で売却した場合は、200万円-150万円=50万円に対して課税(50万円×20.315%=101,575円)されます。
※仮に元々NISA口座で投資をしていなかったとすると、当初の投資金額が100万円なので、200万円で売却した場合は、200万円-100万円=100万円に対して課税(100万円×20.315%=203,150円)されます。

売買に関する手数料は含めておりません。

上記では配当金を毎回1万円と仮定しておりますが、配当金は企業の業績によって変動する可能性があり、まったく支払われないこともあります。

具体的な活用例(パターン4)

まずは、少額ずつの投資から始めたい方  ドルコスト平均法での積み立て投資
【ドルコスト平均法とは・・・】
毎月一定額ずつ継続的に買い付けする投資手法のこと。
例えば投資信託の場合、基準価額の高いときには購入口数が少なくなり、基準価額が安いときは購入口数が多くなることから、平均購入コストの低下が期待できる。
【一定口数を購入した場合】 【ドルコスト平均法の場合】
1月 2月 3月 合計 1月 2月 3月 合計
150,000円 112,500円 187,500円 450,000円 投資
金額
150,000円 150,000円 150,000円 450,000円
15口 15口 15口 45口 購入
口数
15口 20口 12口 47口
10,000円 7,500円 12,500円 平均購入価格
1万口当たり
 10,000円
基準
価額
10,000円 7,500円 12,500円 平均購入価格
1万口当たり
 9,574円

端数は切り捨て。

売買に関する手数料は含めておりません。

ドルコスト平均法を行っても、平均購入金額を低く抑えることができない場合もあります。

ドルコスト平均法を利用すれば、価格変動リスクを分散する効果が期待できます。

NISA活用のヒント(1)

収益率が20%の場合(課税口座で運用)

2016年以降収益率が20%の場合(全て課税口座で運用)のイメージ

収益率が一律20%の場合(課税口座及びNISA口座で運用)

2016年以降収益率が一律20%の場合(課税口座及びNISA口座で運用)のイメージ

NISA口座の収益率が50%の場合(課税口座及びNISA口座で運用)

2016年以降NISA口座の収益率が50%の場合(課税口座及びNISA口座で運用)のイメージ

端数は切り捨て、万単位で表示しております。

NISA活用のヒント(2)「贈与税の非課税枠とセット」がおススメ!

POINT! NISAの非課税枠は1人最大で 600万円までですが、ご夫婦で活用されますと 1,200万円、さらに20歳以上のご家族2名がいらっしゃれば、計 2,400万円まで非課税枠が拡がります。
また、贈与税の基礎控除枠(年間 110万円)を使って、お子様やお孫様にNISAの 110万円分を無税で贈与することができます。贈与は相続財産(相続税の課税対象金額)を減らす効果も期待でき、NISAとセットで活用することでご家族皆さんで節税対策ができます

「贈与税の非課税枠とセット」がおススメ!イメージ

(各種資料等を元にエース証券営業企画部作成 2015.12.30)

NISAご参考リンク

NISA総合トップページ「みんなにいいさ!NISAがいいさ!!」 :日本証券業協会

つみたてNISAに関するQ&A :日本証券業協会

ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)に関するQ&A :日本証券業協会

NISA特設ウェブサイト :金融庁

詳しくはNISA(少額投資非課税制度)特設サイトへ
くわしくは日本証券業協会のNISA(少額投資非課税制度)特設サイトへ

NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAお客様相談室

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●各商品等の投資元本は保証されているものではなく、価格変動リスク、信用リスク、解約資金等の流出に伴うリスク、権利行使・契約解除の制限、為替リスク、流動性リスク、カントリーリスク等を主因として、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
●デリバティブ取引等の商品の取引手法によっては、金利、通貨の価格、金融商品市場におけるその他の指標に係る変動を原因として、元本超過損が生じるおそれがあります。
●各商品毎に手数料等諸費用及びリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書(販売説明書)またはお客様向け資料をよくお読みください。
●「毎月分配型」及び「通貨選択型」投資信託の(1)収益分配金に関する留意事項(2)通貨選択型投資信託の収益イメージ(3)購入時の販売手数料の記載例は、必ずご確認して頂きたい重要事項となっておりますので、投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご確認ください。
(2017.10)