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NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA

NISA(ニーサ)とは?制度のポイント

少額投資非課税制度《日本版ISA(愛称:NISA)》利用のポイント

  • 非課税になる金融商品は?
    上場株式(ETF・REIT含む)および 公募株式投資信託 から得られる 譲渡益・配当金(普通分配金)が非課税
  • 非課税になる期間は?
    投資した年から 5年間
    途中売却は可能。売却して空いた非課税枠の再利用はできない
  • 投資できる金額は?
    新規投資額は年間 120万円(2016年~)
    課税口座からの移管は不可
    2014~2015年度は年間 100万円
  • 開設できる口座数は?
    1人1口座(1金融機関) 
    2015年1月からNISA制度が一部改良されました
    (その1) NISA口座を開設する金融機関が年単位で変更可能に
    これまでは、2018年までNISA口座を開設する金融機関が変更不可。
    (その2) 一度NISA口座を廃止しても、NISA口座の再開設が可能に
    これまでは、一度NISA口座を廃止すると2018年までNISA口座を再開設不可。
  • 投資総額の上限は?
    最大 600万円(年 120万円× 5年分)
  • 制度を利用できる期間は?
    2014~2023年の10年間 で口座開設と新規投資が可能

NISA口座のイメージ

(イメージ1)投資用の口座は3種類

証券総合口座
MRF(マネー・リザーブ・ファンド)
NISA口座 特定口座 一般口座
上場株式
公募株式投資信託
(2014年 1月、年間 100万円の上限でスタート
2016年より上限が 120万円に変更)
上場株式
公募株式投資信託等
(期間や金額の制限なし)
NISA口座および特定口座
に入れられないもの
(期間や金額の制限なし)

(イメージ2)納税方法が異なる

NISA口座 特定口座 一般口座
源泉徴収あり 源泉徴収なし
利益が出たら・・・ ニコマーク
◎ 非課税
しょんぼりマーク
課税される
納税手続き なし 源泉徴収 証券会社が損益計算
確定申告が必要
自分で損益計算
確定申告が必要
損失が出たら・・・ しょんぼりマーク
他口座との
損益通算不可
ニコマーク
◎確定申告すれば、複数口座の損益を通算できる
◎損失も 3年間繰り越せる

(注)一般的な証券会社で、上場株式と公募株式投資信託を取引する場合

制度の特徴

【1】 NISA(ニーサ)って何ですか?

NISA(ニーサ)とは、2013年末で終了する証券優遇税制に代わり、 2014年 1月から導入された 個人投資家 のための 新しい税制優遇制度です。

NISA開始のタイムスケジュール

【2】NISA(ニーサ)の対象となる金融商品を教えてください

〇 NISA(ニーサ)の対象となる金融商品

〇 上場株式
取引所に上場している株式であればNISA口座を使って取引が可能

〇 公募株式投資信託
銀行や証券会社に口座を開設すれば株式投資信託の取引が可能

〇 ETF(上場投資信託)、ETN(上場投資証券)
指標に連動するETFや幅広い指標に投資ができるETNも対象商品

〇 REIT(不動産投資信託)
実物不動産に投資するよりも少ない金額で購入できるREITも対象商品

次へ

NISAを活用することにより、これらの金融商品への分散投資も可能となる

× NISA(ニーサ)の対象外となる金融商品

× 国債・社債

× 公社債投資信託

次へ

※今後、制度が改正されれば投資対象に加わる可能性も

【3】 1人いくらまで、いつまで投資できるのですか?

NO.1

年間 120万円まで投資することができ、そこから得られる収益は 5年間非課税となります。

NO.2

投資可能金額は、2014年から 2015年までの 2年間で毎年 100万円、2016年から 2023年までの 8年間で毎年 120万円となっており、(100万円× 2年間)+(120万円× 8年間)=1人あたり1160万円まで非課税で投資が可能です。

NO.3

非課税となる投資総額は最大で 600万円(120万円× 5年間)となります。

1人いくらまで、いつまで投資できるのですか?

【4】 非課税期間(5年間)が終了したらどうなりますか?

選択肢は3つです。

NO.1

売却する

NO.2

新たな非課税投資枠(ロールオーバー)に移行する(※時価 120万円を上限とします)

NO.3

課税口座に移行する(※特定口座もしくは一般口座を意味します)

非課税期間(5年間)が終了したらどうなりますか?

【5】 相続により取得する有価証券を自身のNISA口座に受け入れることはできますか?

相続人は、相続により取得する上場株式等を相続人自身のNISA口座に受け入れることはできません。その場合、特定口座一般口座のいずれかに受け入れることになります。受け入れる上場株式等の取得日は、相続発生日となり、取得価額は相続が発生した日の時価となります。

相続により取得の場合NISA口座は?

【6】 損失が発生した場合、他の口座の利益や配当との損益通算はできますか?

他の口座(一般口座・特定口座)との損益通算はできません

損益通算はできますか?

【7】 NISA口座での取引は、確定申告の必要がありますか?

確定申告をする必要はありません。

【8】 NISA口座で保有している上場株式の配当金を非課税にするにはどのような手続きが必要ですか?

NISA口座で保有している上場株式等の配当を非課税とするには、証券会社の口座に入金される「株式数比例配分方式」の申し込みが必要となります。
※既にお申込みいただいている場合には必要ありません。

ただし、本方式を指定された場合、他の証券会社で保有されている全ての株式についても本方式が適用され、その他の受取方法との併用ができません。

【上場株式の配当金受取方法】

NO.1

郵便為替 ⇒ 郵便振替支払通知書にてゆうちょ銀行(郵便局)で受け取る方法

NO.2

登録配当金受領口座方式 ⇒ 指定銀行口座に振り込まれる方法

NO.3

株式数比例配分方式 ⇒ 証券会社毎に預かり数量に応じて各証券総合口座に振り込まれる方法

【9】 現在、他の口座(特定口座・一般口座)で保有している上場株式や公募株式投資信託をNISA口座に移管することは可能ですか?

NISA口座は、新規投資のみが対象であり、現在保有されている上場株式および公募投資信託を移管することはできません

NISA口座での投資を考える際の注意点

  • 運用成績次第で税務上のメリットが変わります。
  • 非課税期間(5年間)が終了後、特定・一般口座または翌年の投資枠へ時価で移管されます。
非課税期間に保有資産の時価が上昇した場合 非課税期間に保有資産の時価が下落した場合
NISA口座から課税口座に移管した後の売却価格が、移管後の取得価格を上回っていれば、その上昇分に対してのみ課税されます。 NISA口座から課税口座に移管した後の売却価格が、移管後の取得価格を上回っていれば、非課税口座における当初の買付価格を下回っていても課税されます。

(各種資料等を元にエース証券営業企画部作成 2015.12.30)

NISAご参考リンク

NISA総合トップページ「みんなにいいさ!NISAがいいさ!!」 :日本証券業協会

つみたてNISAに関するQ&A :日本証券業協会

ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)に関するQ&A :日本証券業協会

NISA特設ウェブサイト :金融庁

詳しくはNISA(少額投資非課税制度)特設サイトへ
くわしくは日本証券業協会のNISA(少額投資非課税制度)特設サイトへ

NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAお客様相談室

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(2017.10)