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NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA

つみたてNISA(積立NISA)2018年1月スタート!

つみたてNISAのポイント

  • 日本に居住されている 20歳以上 の方が対象
  • 投資をした年を含めて 最長20年間 の非課税期間
  • 2018年~2037年まで、 毎年40万円 まで投資が可能
  • 一定の基準を満たすETF(上場投資信託)・公募株式投資信託 の分配金や売買益等が非課税
  • つみたてNISA・NISA、どちらか一方を毎年選択

つみたてNISA期間のイメージ

つみたてNISA期間のイメージ

つみたてNISA制度のイメージ

つみたてNISA制度のイメージ

注意1

非課税とするには、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択する必要があります!

「つみたてNISA」と「NISA」の違い

つみたてNISA(新設) NISA
非課税枠 年間40万円 年間120万円
非課税期間 20年 5年
投資可能期間 2018年~2037年 2014年~2023年
投資対象商品 注意1
ETF・長期の積立・分散投資に適した一定の基準を満たした投資商品
(例:信託期間が無期限もしくは20年以上、毎月分配型投資信託ではないもの…等)
上場株式・公募株式投資信託・REITなど
投資方法 あらかじめ締結した契約に基づき定期・定額で投資(積立)を行うものに限定 特に制限なし
(単発での購入も積立購入も可能)
注意 注意2
つみたてNISAとNISAの併用はできません。年に1度どちらか1つの選択制

注意1

上場株式や公社債等への投資はできません!(一定の基準を満たすETF・公募株式投資信託のみ)

注意2

つみたてNISAとNISAの併用はできません!(毎年変更することは可能です)

エース証券の「つみたてNISA対象商品」

ファンド名称 運用会社 選定理由
つみたて日本株式(日経平均) 三菱UFJ国際投信 つみたてNISAを活用されるお客さまのニーズにお応えするため、次のような特長の商品を取り揃えました。
1.コストが相対的に低い商品
購入時手数料無料(ノーロード)で 、長期保有に適した信託報酬の低いファンドをご用意し、お客さまのコスト負担を抑えます。
2. 商品性や値動きがわかりやすい商品
新聞やニュース等で報道される株価指数に概ね連動する投資信託を中心に、値動きをお客さまご自身で確認しやすいファンドをご用意しています。
3.リスクを分散した商品
世界各国の債券、株式および不動産投資信託(リート)等の複数の投資対象に分散投資するバランスファンドをご用意することで、つみたてNISAの特長である時間分散とバランスファンドの特長である資産分散の双方のメリットを享受できる中長期投資が可能となります。
つみたて日本株式(TOPIX)
つみたて先進国株式
つみたて先進国株式(為替ヘッジあり)
つみたて新興国株式
つみたて4資産均等バランス
つみたて8資産均等バランス
ひふみプラス レオス・キャピタルワークス

当社では、ETFを「つみたてNISA」での対象商品としておりません。

対象商品は随時、変更となる可能性があります。

つみたてNISAについてのご留意事項

◆「つみたてNISA」の投資開始は、2018年1月以降になります。

◆「つみたてNISA」と「NISA」を同じ年に併用することはできません。毎年変更することは可能ですが、変更する年の非課税枠をすでに使用している場合は、その年の変更はできません。

◆NISA口座の開設にはマイナンバーの登録が必要です。

◆ 上記の情報は現在施行中の法令等に基づいております。
今後出される法律・政省令等により、内容が変更になる可能性がございますのでご留意ください。

(各種資料等を元にエ-ス証券株式会社ファイナンシャル・プランニング部作成 2017.10.04)

NISAご参考リンク

NISA総合トップページ「みんなにいいさ!NISAがいいさ!!」 :日本証券業協会

つみたてNISAに関するQ&A :日本証券業協会

ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)に関するQ&A :日本証券業協会

NISA特設ウェブサイト :金融庁

詳しくはNISA(少額投資非課税制度)特設サイトへ
くわしくは日本証券業協会のNISA(少額投資非課税制度)特設サイトへ

NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAお客様相談室

受付時間
8:30~17:00
休業日
土曜日、日曜日、祝祭日及び当社が指定する休業日

0120-81-1007

音声案内に従って 「2」 を押して下さい

金融商品取引契約に伴う手数料等諸費用とリスク事項等について
●金融商品等へのご投資には、各商品毎に所定の手数料等諸費用(国内株式の場合は約定代金に対して最大1.242% <100万円以下の場合、最低手数料2,700円>(税込)、外国株式(中国株を除く)の場合は国内の取引所金融商品市場における外国株式の売買等のほか、外国金融商品市場等における委託取引と国内店頭取引の2通りの方法があり、当該取引には、所定の手数料等(委託取引の場合は約定代金に対して最大10.8%(75,000円以下の場合・税込)の委託手数料及びその他現地手数料等、国内店頭取引の場合は所定の手数料相当額、等)、外国債券の場合は円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートを使用、投資信託の場合は銘柄毎に設定された販売手数料及び信託報酬等の諸経費)をご負担いただきます。また、投資信託の場合は銘柄毎に手数料等の上限額及び計算方法は異なります。
●各商品等の投資元本は保証されているものではなく、価格変動リスク、信用リスク、解約資金等の流出に伴うリスク、権利行使・契約解除の制限、為替リスク、流動性リスク、カントリーリスク等を主因として、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
●デリバティブ取引等の商品の取引手法によっては、金利、通貨の価格、金融商品市場におけるその他の指標に係る変動を原因として、元本超過損が生じるおそれがあります。
●各商品毎に手数料等諸費用及びリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書(販売説明書)またはお客様向け資料をよくお読みください。
●「毎月分配型」及び「通貨選択型」投資信託の(1)収益分配金に関する留意事項(2)通貨選択型投資信託の収益イメージ(3)購入時の販売手数料の記載例は、必ずご確認して頂きたい重要事項となっておりますので、投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご確認ください。
(2017.10)