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NISAに関するQ&A

NISAに関するQ&A

NISAお客様相談室

受付時間
8:30~17:00
休業日
土曜日、日曜日、祝祭日及び当社が指定する休業日

0120-81-1007

音声案内に従って 「2」 を押して下さい

私もNISA口座を開設できますか?

NISA口座は、日本国内にお住まいの 20歳以上の方ならどなたでも利用でき、取扱金融機関(証券会社・銀行・郵便局など)で、一人につき1つの口座を申込・開設できます。
◆2015年1月からNISA制度が一部改良されました

(その1) NISA口座を開設する金融機関が年単位で変更可能に
これまでは、2018年までNISA口座を開設する金融機関が変更不可。
(その2) 一度NISA口座を廃止しても、NISA口座の再開設が可能に
これまでは、一度NISA口座を廃止すると 2018年までNISA口座を再開設不可。

NISA口座で購入した商品は、いつでも売却できますか?

NISA口座で購入された上場株式や株式投資信託等は、いつでも売却できます。ただし、売買益を非課税とするためには、原則として、購入した年の1月から起算して5年以内に売却する必要があります。
例) 2014年12月に株式を購入 → 2018年12月末までに売却する必要があります。

NISA口座で購入した商品は非課税期間5年間が終わるとどうなりますか?

非課税期間の5年間が終わると、NISA口座で購入した商品は、特定口座や一般口座の課税口座に移り、その後の配当金・売買益等は課税されます。また、翌年分の新たな非課税投資枠へ時価で全額移管し、さらに5年間非課税で運用することも可能です。その際の移管の上限金額はありません。(ただし、移管した金額が120万以上の場合、非課税投資枠を使い切ることになりますので、新規の投資はできません。)

NISA口座で上場株式を 120万円* で買い付け、その年のうちに売却した場合、再度その非課税枠を利用して買い付けはできますか?

NISA口座の利用限度額(非課税枠)は一人年間 120万円* とされており、再度、上場株式や株式投資信託等の買い付けはできません。ただし、翌年の1月以降であれば、新たな非課税枠により、120万円* まで買い付けが可能となります。

* 購入できる金額の上限は、2014年~2015年までは年間 100万円、2016年より年間 120万円。

NISA口座の開設には、申込みをしてからどの程度の日数がかかりますか?

金融機関では、お客様からNISA口座開設の申込受付後、NISA口座が二重に開設されないよう税務署を通じて確認し、税務署から「非課税適用確認書」の送付を受けます。この税務署への確認手続は、1週間から2週間かかる見込みです。

NISA口座のお申込みにはどんな書類が必要ですか?

<エース証券で初めて開設>

(申込書)
非課税適用確認書交付申請書 兼 非課税口座開設届出書
(必要書類)
個人番号(マイナンバー)が確認できる書類(既に提出済みの場合を除く)
本人確認書類

<他社からエース証券へ変更>

(申込書)
他社から受領した「勘定廃止通知書」 または「非課税口座廃止通知書」
※平成29年9月末までに作成されたもの(=第1期分)の提出は不要
(必要書類)
本人確認書類(現在の住所がわかるもの)
個人番号(マイナンバー)が確認できる書類(既に提出済みの場合を除く)
(受付期間)
金融機関変更を行う年の前年10月~当年9月まで
※変更しようとする年分の非課税枠が未使用時のみ受付可

ジュニアNISA口座は運用管理者によって提出書類が異なりますのでお問い合わせ下さい。

NISA口座で保有している上場株式の配当金を非課税にするにはどのような手続きが必要ですか?

NISA口座で保有している上場株式等の配当を非課税とするには、証券会社の口座に入金される「株式数比例配分方式」の申し込みが必要となります。※既にお申込みいただいている場合には必要ありません。
ただし、本方式を指定された場合、他の証券会社で保有されている全ての株式についても本方式が適用され、その他の受取方法との併用ができません。

(各種資料等を元にエース証券 資産管理企画部作成 2017.12.26)

NISAご参考リンク

NISA総合トップページ「みんなにいいさ!NISAがいいさ!!」 :日本証券業協会

つみたてNISAに関するQ&A :日本証券業協会

ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)に関するQ&A :日本証券業協会

NISA特設ウェブサイト :金融庁

詳しくはNISA(少額投資非課税制度)特設サイトへ
くわしくは日本証券業協会のNISA(少額投資非課税制度)特設サイトへ

NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAお客様相談室

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