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NISAに関するQ&A

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NISAお客様相談室

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土曜日、日曜日、祝祭日及び当社が指定する休業日

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少額投資非課税制度(NISA)とは、どのような制度ですか?

2014年 1月から、金融機関(証券会社・銀行・郵便局など)で、少額投資非課税口座(NISA口座)を開設して上場株式や株式投資信託等を購入すると、本来配当金や売買益等に課税される20%の税金が非課税となる制度です。購入できる金額は年間 120万円(*1)で、非課税期間は5年間です。
※ 税率は復興特別所得税を含めると 20.315%となります。

私もNISA口座を開設できますか?

NISA口座は、日本国内にお住まいの 20歳以上の方ならどなたでも利用でき、取扱金融機関(証券会社・銀行・郵便局など)で、一人につき1つの口座を申込・開設できます。
◆2015年1月からNISA制度が一部改良されました
 その1. NISA口座を開設する金融機関が年単位で変更可能に
  これまでは、2018年までNISA口座を開設する金融機関が変更不可。
 その2. 一度NISA口座を廃止しても、NISA口座の再開設が可能に
  これまでは、一度NISA口座を廃止すると 2018年までNISA口座を再開設不可。

どのような商品が購入できますか?

証券取引所に上場している株式、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)や、株式投資信託等が購入でき、その配当金や売買益等が5年間非課税となります。
※ 預金、国債、社債、公社債投資信託は対象となりません。

利用限度額はありますか?

NISA口座を通じて上場株式や株式投資信託等を購入できる限度額(非課税枠)は、一人年間 120万円(*1)です。これは、上場株式や株式投資信託等の買付代金で、手数料等は含みません。

特定口座で保有している商品をNISA口座に移すことはできますか?

2014年 1月 1日以降、新たな資金で購入していただく必要があります。現在、証券会社などの口座(特定口座、一般口座)にお預けになっている上場株式や株式投資信託等をNISA口座に移すことはできません。

NISA口座で購入した商品は、いつでも売却できますか?

NISA口座で購入された上場株式や株式投資信託等は、いつでも売却できます。ただし、売買益を非課税とするためには、原則として、購入した年の1月から起算して5年以内に売却
例) 2014年12月に株式を購入 → 2018年12月末までに売却

NISA口座で購入した商品は非課税期間5年間が終わるとどうなりますか?

非課税期間の 5年間が終わると、NISA口座で購入した商品は、特定口座や一般口座の課税口座に移り、その後の配当金・売買益等は課税されます。また、引き続きNISA口座で翌年の非課税投資枠の 120万円(*1)を利用し、そのまま保有(ロールオーバー)し続けることも可能です。この場合、年度末の価格が新たな取得価格として設定され、評価額が 120万円(*1)を超えている分は、特定口座や一般口座の課税口座に移すか、売却することになります。
※ 株式等で株価や単元株数によって年末の価格が非課税投資枠を超えた場合、超過分のみの売却ができずロールオーバーできない可能性があります。

NISA口座で上場株式を 120万円(*1)で買い付け、その年のうちに売却した場合、再度その非課税枠を利用して買い付けはできますか?

NISA口座の利用限度額(非課税枠)は一人年間 120万円(*1)とされており、再度、上場株式や株式投資信託等の買い付けはできません。ただし、翌年の1月以降であれば、新たな非課税枠により、120万円(*1)まで買い付けが可能となります。

NISA口座の開設には、申込みをしてからどの程度の日数がかかりますか?

金融機関では、お客様からNISA口座開設の申込受付後、NISA口座が二重に開設されないよう税務署を通じて確認し、税務署から「非課税適用確認書」の送付を受けます。この税務署への確認手続は、4週間から6週間かかる見込みです。

(*1) 購入できる金額の上限は、2014年~2015年までは年間 100万円、2016年より年間 120万円。

NISA口座のお申込みにはどんな書類が必要ですか?

NISA口座のお申込みは下記書類をご用意ください。
下記書類を口座を開設されている店舗へお持ち頂くか、ご郵送ください。

(1)非課税適用確認書交付申請書 兼 非課税口座開設届出書(NISA口座申込み)
 2013年1月1日時点の住所を証明するものをご提出ください。(※発行日から6ヵ月以内のものをご準備ください。)2013年1月1日以降、住所を変更されている場合は「住民票の除票の写し」が必要になります。同一市区町村内で転居をされた場合は、住民票の除票は発行されないため、2013年1月1日時点の住所を証明する転居履歴のある「住民票の写し」をご提出ください。
(2)住民票
(3)個人番号記載書類等本人確認書類
 マイナンバー制度スタートに伴い、法律により個人番号が記載されている個人番号記載書類が必要となります。詳しくは各営業店の担当者にお問い合わせください。

※ ジュニアNISA口座は運用管理者によって提出書類が異なりますのでお問い合わせ下さい。

(各種資料等を元にエース証券営業企画部作成 2015.12.30)

NISAご参考リンク

NISA総合トップページ「みんなにいいさ!NISAがいいさ!!」 :日本証券業協会

つみたてNISAに関するQ&A :日本証券業協会

ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)に関するQ&A :日本証券業協会

NISA特設ウェブサイト :金融庁

詳しくはNISA(少額投資非課税制度)特設サイトへ
くわしくは日本証券業協会のNISA(少額投資非課税制度)特設サイトへ

NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAお客様相談室

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